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聞き手  毎回ニュースを聞いていてきになるの言葉があるのですが、小泉首相もよく口にするんですが、日米同盟という言葉、以前は日本とアメリカでは安保条約という言葉で言われていたと思うのですが、私にはこれが安保条約よろさらに踏み込んで集団的自由権まで踏み込んでいると感じるのですがいかがでしょうか?

笹木  結局、日米同盟と小泉さんも最近強くいいますが、要するに軍事同盟なんだよと、だからそのことを思い出してくださいということなんでしょうね。

 自立なんですがね。結局今までのことを振り返りますと平和を大事にしますと、日本は侵略はしませんと、いっていれば日本は攻められないし、他の国とも戦争にならないと信仰というか宗教に近い感じで信じていたということですが、拉致も問題とか見ていますと必ずしもそうではないんだということ、こちらは平和を大事にしている、侵略もしていない国なのに拉致されたとこうゆうこともあるんだ、軍事というのは国を守るために、あるいは国民の平和を守るためにやっぱり必要なんだ、思い出してくれと多分ホンネとしては言いたいのだと思います。

 これはある面事実だしその通りも面もあるんですね。例えば専守防衛ともうしますが、前回もお話しましたが、本当に専守防衛しようとおもうと、今話題になっているミサイル防衛網とか攻めてきたミサイルをこちらから迎撃してしまう技術がこちらにないと守る専門の防衛技術なんてなりたたないですよね。そんなことも軍事がないと本当に守れないとこれは事実面があります。それを思い出してほしいとのことなんだ思います。

 原発へのテロ対策、これもくやしいことですが、クリントンさんに5、6年前に言われて初めて日本はそのことに対して対応をするようになったんですね。だから思い出させると必要ですし、圧倒的な軍事力を持っていりアメリカと条約もっていることこれがかなりたよりになっているのは事実なんですね。

 しかしじゃあそれだけにたよって本当にやれるのか?拉致のこと先ほど話しましたが、結局アメリカが言ってくれたわけじゃなく日本が動き初めて自分たちから動き初めてやっとアメリカが協力してくれたわけですよね。もうこれからは経済もそして軍事も平和を確保するためにも日本が主体的に関わっていかないと自分から仕掛けていかないとアメリカは全部守るということはなくなっているんですね。

 もう社会主義との喧嘩があるときには経済でも軍事でも外交でも守る。ソビエトと喧嘩したらアメリカにとっては子分を増やすということで大事だったんですが、もうソビエトの喧嘩がなくなりましたからクリントンの時にはアメリカンファーストといって経済が自国がアメリカが発展することを最優先するということ。ブッシュさんは自分たちの考える方向性で自国を安定するということというようになったと。

 しかし今リストラということで会社が話題になりますが、会社に例えますとね、昔のアメリカが全部守ってくれてるからなにも具体的に考えなくていいやと、経済的に豊かになることだけを、アメリカの路線のもとでやっていこうと、また日本というのはまったく首きりもない終身雇用、一回雇われれば社長のもとで会社のもとで安住できるというのが少し前の日本、まさにアメリカと日本の関係だったと思います。

 今はそれと違って今はかなり経済厳しくなってきたなと、クビになるのではと。一生懸命社長の機嫌をとる、その状態となっているのが今の日本とアメリカの関係になってる状態だと思います。

聞き手  時代が違うんだと頭ではわかってはいるんだけど平和ボケしているしあまりにも鈍感になっているんだということなんですね。そろそろ日本の時代が変わっているのをちゃんと認識しなければいけないということなんですね。

笹木  この先のことを考えますと社長の機嫌ばかりとってていいのか?そうじゃないんですね。せめて役員であっても社員であってもその人のまた違った人脈も持つことがそうゆう社員でないと逆に必要ないんですよね。

聞き手  わかりました。これからはアメリカについて行っていいのかい?ということですね。

笹木  ただついていってもアメリカにとっても価値がないということです。

聞き手  他の国とも日本がちゃんと付き合いがあって日本が世界の中でどんな役割を果たしていくのかということ。グローバル社会の中で生き延びていけないということですね。

笹木  特にアジアの国々とアメリカと違った付き合いをアメリカにとって日本は段々価値がなくなっていくでしょうね。

聞き手  ありがとうございました。

笹木  どうもありがとうございました。


(文責:ささき竜三事務所)