地村さんの息子さんが、来春、県立大学入学を目指しているとのことです。そういえば、県立大学建学時からのテーマである、北東アジア研究、もっと加速させるべきですね。

　帰国できた方々以外に、拉致被害者はまだたくさん北朝鮮におられます。この拉致被害者の再調査をキム・ジョンイルは五月に約束しましたが、いい加減な報告しかされていません。さらに、最小に見積もっても100名(福井県で3名)以上いる特定失踪者。藤田進さんのように、既に北朝鮮にいることが確認されている人もいます。

　

　拉致問題を当面このままにして、国交正常化交渉をすすめたいという動きもあります。そのために、コメ支援でもなんでもやって、なるべく相手の機嫌をとるということですか。しかし、それで国交正常化がなるとは思えません。むしろ、末期的状態に向かっているはずのキム・ジョンイル体制を延命させるだけではないでしょうか。

　米国では四日、北朝鮮人権法案が可決されました。拉致問題の進展がない限り、つまり日本と韓国の拉致被害者の安否情報がすべて開示され、本国に帰還されるまでは、人道支援以外の援助を一切しない、という内容です。

　日本はどうすべきか。

キム・ジョンイルと、権力の中枢で彼を支える、少数の取り巻き層。まさに贅沢な生活で、それが彼等の忠誠心を持続させています。彼等の贅沢な生活を可能にしている日本からの輸出品や援助を止める、それが先決だと思います。